会社案内

会社概要

社 名 株式会社ニッコー
本社所在地 大阪府大阪市生野区巽中1丁目20番22号
代表者名 堀川 博
電話番号 06-6758-1117
FAX番号 06-6758-1280
資本金 1000万円
営業時間 8:00 ~ 17:00
従業員数 総数30名
取引銀行 近畿大阪銀行 生野支店、大阪商工信用金庫 生野支店、日本政策金融公庫 阿倍野支店
主取引先 積水グループ、パナソニック株式会社、トラスコ中山株式会社、双福鋼器株式会社
トーヨーカネツソリューションズ株式会社、アズワン株式会社、扶桑金属工業株式会社
株式会社NASSH、木本産業株式会社、西尾レントオール株式会社 (順不同)
事業内容 鋼製ラック部材製造・販売・施工
オリジナルブランド『スピードラック®』製造販売
オフィス備品・物流機器類・工場備品など販売
大型太陽光架台などの設計・製造
知的財産権 商標登録:スピードラック®・ミディ®
実用新案:スピードラック®
特許:ミディ®
特許出願中:スピードラックシェルフ・エキスパンドシェルフ
加盟団体 大阪商工会議所
環境対策 KES・環境マネジメントシステム・スタンダード
認 定 財団法人日本環境協会エコマーク事業局
エコマーク認定商品:スピードラック®・スピードラックシェルフ900
産学連携 大阪工業大学、近畿大学

沿革

1950年2月 塗料・溶剤の製造販売をはじめる
1950年8月 大阪市生野区巽西足代町538番にて、美工電装株式会社を設立
シャッターおよびディスプレイの塗装を開始する
1960年2月 現所在地に土地1300㎡、建物825㎡を新築
1966年7月 社名を日交塗装株式会社に変更
1970年4月 国立国会図書館 11層積層書架工事の塗装部門の一翼を担う
1975年1月 長尺物塗装ライン(全長180m)に改造、3.6m立て吊り可能となる
1987年4月 旧社屋解体
高層2階建て2000㎡を新築、走行クレーン2.8トンを2基設置
1987年6月 棚板成形自動ラインを新設
1988年12月 社名を株式会社ニッコーに変更
1989年2月 アマダ製プレスブレーキ(2400L 100トン/2000L 80トン)
アマダ製パワープレス(110トン/80トン)を設置
1994年10月 カラー物専用自動静電塗装一貫ライン(全長150m)を新設
小ロット、多品種のニーズに対応する
1997年2月 商品開発グループを設置し、新製品の研究・開発に着手
1998年3月 丸パイプを支柱にした特殊金具の開発に成功、新製品“パイプラック”の販売をはじめる
「実用新案登録 第3052450号」「特許登録願 特願平 10-89430」
1999年9月 鋼製家具、スチールラックの販売を開始
1999年12月 新製品パソコンデスク“パソ21”を開発、販売を開始
日経流通新聞(12/18)「新製品紹介」のコーナーに掲載される
2003年5月 KES・環境マネジメントシステム・スタンダード認証取得
(登録No.KES1-0166)
2004年10月 新作身体障害者用パソコンデスクをバリアフリー展(インテックス大阪)に出展
2006年12月 インターネット通信販売開設
大阪商工会議所の指導を受けb-smile shopに参加、受注活動開始
2008年3月 NCレベラーフィーダー(オリイ製) 150トンパワープレス(コマツ製)を新設
さらなる生産性向上と省エネルギ化を計る
2009年2月 折り畳み式スチール棚「スピードラック®」を開発、販売を開始する
マスコミにも取りあげられるとともに、官公庁・学校・大手家電メーカー・大手商社等、新たな販路拡大に成果をあげる
2010年6月 産学連携による商品開発をスタートさせる
2011年5月 産学連携により、スピードラック®「ミディ®」の開発に成功
2011年6月 「スピードラック®」がエコマークを取得
環境商品としての認定を受ける
2011年9月 スピードラック®「ミディ®」が経済産業省 近畿経済産業局主催の「関西デザイン ポテンシャルマップ2011」掲載製品に選ばれる
2011年10月 スピードラック®「ミディ®」がグッドデザイン賞を受賞
2012年10月 スピードラック®「ミディ®」のインターネット販売を開始
2014年6月 太陽光発電用架台の設計・製造・販売を開始
2017年3月 スピードラック®「シェルフ」を特許出願
2017年6月 スピードラック®「シェルフ」がエコマーク商品に認定
2017年9月 スピードラック®「シェルフ900」を販売開始
2018年1月 スピードラック®「シェルフ900」が、平成29年度大阪府新商品の生産などによる
新事業分野開拓事業者認定事業(中小企業新商品購入制度)に認定
スピードラック®「シェルフ900」が、平成29年度大阪市新事業分野開拓事業者認定事業(ベンチャー調達制度)に認定